（注）新株予約権証券（以下「本新株予約権」という。）の目的である株式1株当たりの処分単価は、以下の計算式によって求められる金額とする。
① 最終基準価額（※）が当初基準価額（※）を上回る場合、以下の計算式により求められた金額
　　当初基準価額－本新株予約権の行使価額（※）
② 最終基準価額が当初基準価額以下の場合、以下の計算式により求められた金額のいずれか高い方の金額
　　最終基準価額－本新株予約権の行使価額
　（当初基準価額－本新株予約権の行使価額）×0.8
※ 当初基準価額は、2025年11月14日の東京証券取引所の前場における当社普通株式の終値とする。
※ 最終基準価額は、2025年11月17日から同年12月１日までの期間（以下「参照期間」という。）中の取引日における当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り捨てる。）とする。ただし、参照期間中のいずれかの取引日において、(a)終値のない取引日については、当該取引日における終値に代えて売買高加重平均価格を用いて平均値を算出することとし、(b)終値が当初基準価格の80％（１円未満の端数は四捨五入します。以下「下限終値」という。）を下回った場合、当該取引日以降の各取引日については、実際の終値に代えて、下限終値を用いて平均値を算出する。参照期間中に株式分割、無償割当て又は株式併合等の調整を要する事象による影響が生じた場合には、下限終値及び最終基準価額は合理的かつ公正に調整される。
※ 報告義務発生日現在の本新株予約権の行使価額は38円である。