本利用規約・免責事項(以下「本規約」といいます。)は、 大量保有報告書Navi(以下「サイト運営者」といいます。)が、 本サービスを利用されるすべての利用者(以下「ユーザー」といいます。)に適用される条件を定めるものです。 ユーザーは、本サービスを利用することで本規約の内容に同意したものとみなされます。
第1条(適用・改定)
- 本規約は、本サービスの提供条件およびサイト運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。
- サイト運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の本規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じます。重要な変更を行う場合、サイト運営者は合理的な範囲で事前告知に努めます。
第2条(提供情報の性質)
- 本サービスは、EDINET 等で公開されている有価証券報告書その他公表情報を、機械的・人的手法により抽出・整形したデータおよび関連解説(以下総称して「提供情報」)を無料で掲載します。
- 提供情報は一般的な参考情報であり、投資勧誘・助言・予測・保証を目的とするものではありません。
第3条(情報の正確性・完全性・最新性)
- サイト運営者は、提供情報の正確性、完全性、最新性、有用性を保証しません。
- 元資料の記載ミス、抽出エラー、更新遅延、元データの仕様変更等により誤情報が含まれる場合があります。
- 重要な投資判断に際しては、必ず原本(金融庁EDINET等)を直接確認してください。
第4条(投資リスク・自己責任)
- 投資には価格変動・流動性・信用・金利・為替等さまざまなリスクが伴います。
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当サイトでは、特定の金融商品の購入・売却を推奨することは一切行っておらず、金融商品取引法上の投資助言には該当しない中立的な情報提供を目的としています。
割安・割高といった表現は、客観的な指標(例:PER、PBR 等)に基づく整形データの分類であり、投資判断はすべて利用者ご自身に委ねられます。 - ユーザーは、提供情報を用いた投資判断・行為を自己の責任と費用負担において行うものとし、サイト運営者は一切の責任を負いません。
第5条(利用目的の制限)
- ユーザーは、提供情報をもっぱら私的・参考目的で利用するものとし、投資助言業務その他専門サービスの提供目的で利用しないものとします。
- 業として再配布・転載・販売する場合は、サイト運営者の事前の書面許諾が必要です。
第6条(著作権・出典の明示)
- 元の有価証券報告書等の著作権は各提出企業または金融庁に帰属します。
- サイト運営者は、データの選択・配列・整形に関する編集著作権を保有します。
- 二次利用時は、「大量保有報告書NaviによるEDINETデータ整形版」等、適切な出典を明記してください。
第7条(第三者権利の非侵害保証の否認)
- サイト運営者は、提供情報の利用が第三者の知的財産権、プライバシー権その他権利を侵害しないことを保証しません。
- ユーザーと第三者との間で生じた紛争について、サイト運営者は仲裁・調停義務を負いません。
第8条(広告・アフィリエイト)
- サイト運営者は、本サービス上に広告およびアフィリエイトリンクを掲載することがあります。
- アフィリエイト経由で発生した取引はユーザーと当該事業者との直接契約となり、サイト運営者は取引に関する責任を負いません。
第9条(データ形式・API仕様の変更)
- 元データの記載形式変更その他の事情により、サイト運営者は事前告知なく抽出・整形仕様、API仕様、データ構造を変更または廃止する場合があります。
- これによりユーザーシステムに生じた不具合・損害について、サイト運営者は責任を負いません。
第10条(サービス変更・中断・終了)
- サイト運営者は、天災、戦争、サイバー攻撃、システム障害、法令改正その他やむを得ない事由により、本サービスを予告なく変更・中断・終了することがあります。
- これに伴いユーザーに生じた損害について、サイト運営者は責任を負いません。
第11条(免責事項)
- サイト運営者は、次のいずれについても保証しません。
- 提供情報の特定目的への適合性
- 本サービスの中断・エラー・バグの不存在
- ウイルス・不正コードの不存在
- サイト運営者は、提供情報の利用または利用不能から生じる直接的・間接的損害(逸失利益・機会損失・データ損壊等を含むがこれに限られません)について、一切の責任を負いません。
第12条(損害賠償の上限)
万一サイト運営者が利用者に対して責任を負う場合であっても、サイト運営者の責任は当該利用に関してユーザーがサイト運営者に支払った金額(有料サービスがない場合は0円)を上限とし、懲罰的損害賠償・逸失利益・派生的損害については責任を負いません。
第13条(利用制限・アカウント停止)
- サイト運営者は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なくアクセス制限・アカウント停止・技術的制限等を行うことがあります。
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第14条(個人情報・機密情報の取扱い)
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第15条(準拠法・管轄裁判所)
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最終更新日:2025年6月14日