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ℹ️機能説明

・[🎯対象銘柄]に関する大量保有報告書の提出履歴を一覧表示しています。
・過去にどのような投資家・法人が当該企業の株式を大量保有していたかを把握でき、大株主の構成推移や、企業の財務情報(売上・利益・指標など)もあわせて確認可能です。
・また、[👥報告者]をクリックすると、その保有者が他にどの銘柄を保有・報告してきたかも閲覧できます。
🔺 報告日🎯対象銘柄🔃 NC比率[※a]株価👥報告者🔃 保有率🔃 前回保有率🔃 差分🔃 株価変動%1か月後[※c]🔃 株価変動%2か月後[※c]🔃 株価変動%3か月後[※c]🔃 報告義務発生日売買等詳細保有目的🏦EDINET
-:当該期間中の大量保有報告が存在しません。
※a ネットキャッシュ÷時価総額で算出。値が大きいほど割安感。naは算出不可。最新情報に基づかないため要確認。※c 報告後の株価変動。株式取得・報告の時間差や算出基準により誤差あり。報告者の運用成績を示すものではありません。

🏢株式会社ローソンの大株主(注記の実質株主含む)📌(2024/02/29現在)🗃️有価証券報告書(※1)
株主名所有株数持株比率(%)備考
三菱商事50,150,00050.11%
日本マスタートラスト信託銀行6,515,0006.51%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD2,155,0002.15%
日本カストディ銀行2,134,0002.13%
KDDI2,110,0002.11%
NTTドコモ2,092,0002.09%
MSIP CLIENT SECURITIES1,821,0001.82%
BNYM SANV FOR BNYM FOR1,513,0001.51%
BlackRock Institutional TrustCompany NA1,219,0001.22%注記より
ブラックロック・ジャパン1,021,0001.02%注記より
JPLLC-CL JPY1,007,0001.01%
ローソン社員持株会926,0000.93%
BlackRock FinancialManagement635,0000.63%注記より
BlackRock Fund Advisors554,0000.55%注記より
BlackRock237,0000.24%注記より
BlackRock Advisers161,0000.16%注記より
1.上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。  2.2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)BlackRock Institutional TrustCompany, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,2191.22ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内1-8-31,0211.02BlackRock FinancialManagement, Inc.米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2516350.63BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4005540.55BlackRock (Netherlands) BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 12370.24BlackRock Advisers, LLC米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511610.16計―3,8293.82
※有価証券報告書を元に情報作成していますが、転記作業の都合上、重複計上や数値が正確ではない場合があります。株式分割を考慮していないため、比率と保有株数に齟齬が生じる場合があります。株主名からのあいまい検索のため、検索誤りも存在しますのでご了承ください。

🧾 事業概要等

国内コンビニエンスストア事業を中核に「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を展開。連結子会社による成城石井事業(高付加価値スーパー)、エンタテインメント事業(チケット・シネコン)、金融事業(ローソン銀行)、海外事業(中国を中心に6,000店舗展開)を多角化。2025年目標としてROE15%以上、EPS500円以上を掲げ、中国で10,000店舗、東南アジアで3,000店舗展開を計画。エリアカンパニー制導入による地域密着型運営とデジタル技術活用を推進。加盟店支援体制強化と商品力向上を重点課題とする事業構造。

🧮 事業セグメント

【事業別売上】国内コンビニエンスストア:747008百万円(69%)、成城石井:112544百万円(10%)、エンタテインメント関連:79342百万円(7%)、金融関連:32576百万円(3%)、海外:114686百万円(11%)、その他:1806百万円(0%)、【地域別売上】日本:973278百万円(90%)、海外:114686百万円(11%)

※ 事業概要、事業セグメント、スコアリングは有価証券報告書に基づいて要約しています。正確な内容は情報は必ず有価証券報告書の内容を確認してください。
📈 銘柄分析チャート(β)
📊 銘柄分析(5指標)(β)
カテゴリスコア理由(要約)
合計27 / 45(5項目合計)
収益性5 / 9賃貸収益が増加傾向だが、賃貸費用も増加。利益率は中程度水準
成長性7 / 9売上増加傾向継続。直近でも堅調な伸び
財務健全性7 / 9不動産帳簿価額が増加し市場価値も上昇。賃貸収入が支出を上回り、資産構成に問題なし
CFの質5 / 9営業CFは黒字だが賃貸収入と支出の差が縮小。投資CFや財務CFの記載なしで総合判断が困難
株主還元3 / 9ストックオプション行使のみで自社株買い未実施。配当実績の記載なし
※ スコアリングは有価証券報告書に基づき機械的に作成されています。業種の特性などを十分に反映しているわけではなく、実態と異なるスコアとなる可能性があります。正確な情報は、必ず有価証券報告書の原文をご確認ください。
📊の業績(単位未記載:百万円)🗃️有価証券報告書(※1)📈現在株価(Yahoo!)
決算期売上営業利益経常利益純利益EPSBPS(円)ROE(%)PER(倍)DPS(円)配当性向(%)総資産純資産自己資本比率(%)流動資産現金等投資有価証券賃貸等不動産負債ネットキャッシュ概算時価総額営業 CF投資 CF財務 CF従業員(人)臨従業員(人)
🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単時価🧍単※2-🧍単🧍単🧍単🧍単🧍単
2023/02----------------46,280--------
2024/02----------------47,630--------
※1 会計基準相違や財務項目の表記揺れにより適切な値が未反映もしくは近似した財務項目を適用する可能性があります。決算期・会計基準の変更にも未対応ですので正確な内容は有価証券報告書を確認ください。
※2 ネットキャッシュ=流動資産+投資有価証券×70%-負債。時価総額に近いほど割安感。清原達郎さんの『わが投資術』より。【出所】四季報オンライン
※3 🧍単=単体決算、👨‍👩‍👧‍👦連=連結決算。原則として連結決算を採用。情報が不足する場合は単体決算を使用。時価総額は当期純利益×PERによる概算。