介護事業を中核とし、介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を主力商材とするライフケア事業を展開。障がい者支援事業では就労継続支援B型・共同生活援助・自立訓練を、保育事業では認可保育所・認可外保育所・企業主導型保育所を運営。2024年3月末時点で介護事業所88施設（定員4,064名）、障がい者支援事業所36施設（定員565名）、保育事業所16施設（定員1,083名）を保有。2025年度までに介護施設の月額利用料15万円以下の市場を中心に事業規模拡大を推進。医療機関との連携強化により高医療依存度の入居者受け入れ体制を整備。外国人技能実習制度を活用した人材確保を実施。