空間情報コンサルタント事業を展開し、社会インフラマネジメント事業では道路・鉄道等のインフラ管理、行政支援、エネルギー関連、土壌汚染対策、災害復興を、国土保全コンサルタント事業では河川砂防、森林支援、環境保全、災害時計測調査解析を提供する事業構成。長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）において連結売上高600億円、連結営業利益45億円、自己資本利益率10％を、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）において連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、自己資本利益率９％以上、配当性向35％以上を数値目標とする経営方針。事業戦略としてセンシング・AI技術を基盤としたDX推進、3D空間情報活用による超スマート社会実現と国土強靭化に向けた漸進的及び革新的イノベーションの追求、M&A・技術開発・人財育成の強化、新規事業としてロボットソリューション開発やスタートアップへのCVC投資による事業ポートフォリオ多様化を進める取り組み。経営管理面ではサステナビリティ対応としてバイオジェット燃料利用、再生可能エネルギー使用、GHG排出量管理、計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組みを特徴とする事業展開