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ℹ️機能説明

・[🎯対象銘柄]に関する大量保有報告書の提出履歴を一覧表示しています。
・過去にどのような投資家・法人が当該企業の株式を大量保有していたかを把握でき、大株主の構成推移や、企業の財務情報(売上・利益・指標など)もあわせて確認可能です。
・また、[👥報告者]をクリックすると、その保有者が他にどの銘柄を保有・報告してきたかも閲覧できます。
🔻 報告日🎯対象銘柄🔃 NC比率[※a]株価👥報告者🔃 保有率🔃 前回保有率🔃 差分🔃 株価変動%1か月後[※c]🔃 株価変動%2か月後[※c]🔃 株価変動%3か月後[※c]🔃 報告義務発生日売買等詳細保有目的🏦EDINET
住友金属鉱山株式会社:当該期間中の大量保有報告が存在しません。
※a ネットキャッシュ÷時価総額で算出。値が大きいほど割安感。naは算出不可。最新情報に基づかないため要確認。※c 報告後の株価変動。株式取得・報告の時間差や算出基準により誤差あり。報告者の運用成績を示すものではありません。

🏢住友金属鉱山株式会社の大株主(注記の実質株主含む)📌(2025/03/31現在)🗃️有価証券報告書(※1)
株主名所有株数持株比率(%)備考
日本マスタートラスト信託銀行45,582,90016.57%
ブラックロック・ジャパン他10名20,482,8727.04%注記より
日本カストディ銀行19,302,9507.02%
三井住友信託銀行他2名19,896,1006.84%注記より
野村證券他2名17,099,7595.87%注記より
トヨタ自動車11,058,0004.02%
STATE STREET BANK AND TRUST10,023,5683.64%
STATE STREET BANK AND TRUST7,145,5392.6%
STATE STREET BANK WEST CLIENT5,632,6152.05%
BNYM AS AGTCLTS NON TREATY5,196,2011.89%
NORTHERN TRUST CO RE NON4,684,9371.7%
住友不動産3,745,0551.36%
住友生命保険相互会社3,737,0001.36%
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、23,715,900株であります。 2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,904,150株であります。 3.三井住友信託銀行㈱他2名の共同保有者から2024年2月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2024年2月15日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合(%) 三井住友信託銀行㈱他2名 19,896,100 6.84 4.ブラックロック・ジャパン㈱他10名の共同保有者から2023年8月3日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年7月31日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合(%) ブラックロック・ジャパン㈱ 他10名 20,482,872 7.04 5.野村證券㈱他2名の共同保有者から2020年7月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2020年7月15日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合(%) 野村證券㈱他2名 17,099,759 5.87
※有価証券報告書を元に情報作成していますが、転記作業の都合上、重複計上や数値が正確ではない場合があります。株式分割を考慮していないため、比率と保有株数に齟齬が生じる場合があります。株主名からのあいまい検索のため、検索誤りも存在しますのでご了承ください。

🧾 事業概要等

非鉄金属資源の探査・開発・生産を中核に、金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱・SX-EW法による銅の生産・販売を展開。製錬事業では銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売、金・銀・白金・パラジウムの貴金属製錬を手掛ける。材料事業では水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の電池材料、粉体材料・結晶材料・パッケージ材料等の機能性材料を製造。長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を掲げ、ニッケル生産量15万トン/年、銅権益分生産量30万トン/年、材料事業税引前利益250億円/年、親会社帰属利益1,500億円/年を目標。ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化、電池材料事業の再構築、SiC貼り合わせ基板SiCkrest®の拡販、近赤外線吸収材料SOLAMENT®の新規用途開拓を推進。

🧮 事業セグメント

【事業別売上】資源:141140百万円(9%)、製錬:1180248百万円(74%)、材料:268037百万円(17%)、その他:3923百万円(0%)、【地域別売上】日本:746520百万円(47%)、米国:255826百万円(16%)、中国:183453百万円(12%)、台湾:125854百万円(8%)、その他:281695百万円(18%)

※ 事業概要、事業セグメント、スコアリングは有価証券報告書に基づいて要約しています。正確な内容は情報は必ず有価証券報告書の内容を確認してください。
📈 銘柄分析チャート(β)
📊 銘柄分析(5指標)(β)
カテゴリスコア理由(要約)
合計29 / 45(5項目合計)
収益性3 / 9利益率低水準。直近で大幅減益。採算構造に課題
成長性7 / 9売上は直近5期で年平均10%増加。直近も増収傾向だが利益は減少
財務健全性7 / 9自己資本比率60%で高水準。純資産は増加傾向だが、ROEが低調。手元資金は潤沢で投資有価証券も過剰ではない
CFの質7 / 9営業CFが3期連続で黒字。利益との対応も良好で、投資CFのマイナスと財務CFのプラスがバランス良く推移
株主還元5 / 9配当性向78%と高水準だが、当期純利益激減。自社株買いなし。還元継続性に懸念
※ スコアリングは有価証券報告書に基づき機械的に作成されています。業種の特性などを十分に反映しているわけではなく、実態と異なるスコアとなる可能性があります。正確な情報は、必ず有価証券報告書の原文をご確認ください。
📊住友金属鉱山株式会社の業績(単位未記載:百万円)🗃️有価証券報告書(※1)📈現在株価(Yahoo!)
決算期売上営業利益経常利益純利益EPSBPS(円)ROE(%)PER(倍)DPS(円)配当性向(%)総資産純資産自己資本比率(%)流動資産現金等投資有価証券賃貸等不動産負債ネットキャッシュ概算時価総額営業 CF投資 CF財務 CF従業員(人)臨従業員(人)
👨‍👩‍👧‍👦連🧍単🧍単👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連🧍単🧍単👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連時価👨‍👩‍👧‍👦連※2-👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連👨‍👩‍👧‍👦連
2021/03926,122-75,30394,604344.294,053.948.9413.88121.061.91,886,0001,113,92059.1-158,373-----91,522-32,393-55,7587,072722
2022/031,259,090-197,980281,0371,022.85,260.1521.966.03301.035.72,268,7601,445,33063.7-213,977-----159,4899,796-129,6187,202726
2023/031,422,990-166,054160,585584.445,938.4210.448.64205.046.52,707,9001,631,67060.3-215,007-----120,382-185,50349,3367,330647
2024/031,445,39085,670105,27258,601213.286,496.963.4321.5198.033.03,027,7101,785,10059.0924,421151,022722,2507,8141,054,330375,6661,260,508210,675-298,8877,0907,496605
2025/031,593,35077,675119,35016,48759.996,711.270.9154.09104.078.03,068,6201,845,74060.1976,294159,712760,0577,9581,019,240489,094891,782149,644-138,884-6,1807,402567
※1 会計基準相違や財務項目の表記揺れにより適切な値が未反映もしくは近似した財務項目を適用する可能性があります。決算期・会計基準の変更にも未対応ですので正確な内容は有価証券報告書を確認ください。
※2 ネットキャッシュ=流動資産+投資有価証券×70%-負債。時価総額に近いほど割安感。清原達郎さんの『わが投資術』より。【出所】四季報オンライン
※3 🧍単=単体決算、👨‍👩‍👧‍👦連=連結決算。原則として連結決算を採用。情報が不足する場合は単体決算を使用。時価総額は当期純利益×PERによる概算。