京成電鉄が6月27日に開いた定時株主総会では、取締役選任案など会社提案の全議案が可決されましたね。アクティビストの英パリサー・キャピタル（株式4.5％強保有）は小林敏也前社長らの再任に反対しましたが、支持が広がらず、天野貴夫氏が新社長に昇格しました。パリサーは一貫してオリエンタルランド（OLC）株の保有割合を15％未満に引き下げるよう要求していますが、京成電鉄にはそれが難しい“お家事情”があると指摘されていますね。OLCは京成電鉄にとって事実上の祖業で、同社は21.15％（2024年3月末時点）の株式を保有し、時価総額約1兆2200億円と大きな資産価値を持っています。

Update: 2025-07-05

不動産大手5社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産HD、野村不動産HD）が2025年3月期と2026年3月期に連続で最高益更新を見込んでいますね。主力事業のオフィス賃貸やマンション分譲が好調で、賃料上昇が金利上昇や資材高騰のネガティブを上回っていると専門家は指摘します。企業変革として資産売却を増やし、利益成長が加速、従来の「安定志向」から脱却しつつありますね。今後は不動産市況が大きく崩れなければ、年平均8％の利益成長が期待できるでしょう。一方、金利上昇が最大の懸念材料で、不動産価格下落のリスクも。株主還元も強化され、資本効率改善が進んでいますね。

Update: 2025-07-04

フジ・メディア・ホールディングスの株主総会では、会社提案の取締役が全員承認されましたね。一方、米ファンドのダルトン・インベストメンツによる株主提案の人事案は否決されました。総会の運営面では、質問時間が2分に制限され、再質問ができず、株主と取締役の対話がほとんどなかったようですね。これはフジテレビの過去の批判された会見と似た状況と指摘されています。全体の長さは4時間半と昨年より長かったですが、コミュニケーションが限定的で、取締役陣の受け流すフォーメーションが目立った様子です。

Update: 2025-07-02

超低金利時代の終了で利ざやが回復傾向にあり、銀行業界は預貸業務を中心とした本来のビジネスモデルへの回帰を進めていますね。しかし、金利上昇の恩恵は均等ではなく、預金金利は一律に上がるものの、貸出金利は銀行の規模や営業力で差が生じやすいため、預貸金利差の改善が遅れる銀行も少なくありません。その結果、収益力の格差が拡大傾向にあるという実態があります。ダイヤモンド編集部は、貸し出しや手数料収入を本業と定義した『銀行実力番付2025』の本業利益率ランキングを作成し、近畿の地方銀行10行を対象としています。注目すべきは、ありあけキャピタルが池田泉州ホールディングスの株式を買い増したことで、アクティビストの影響力が高まっている点ですね。ベスト1位とワースト1位の詳細は次ページで公開されるようです。

Update: 2025-06-27

東光高岳にアクティビスト（物言う株主）による株主代表訴訟が提起されましたね。同社は2023年12月、変成器などの試験で仕様違反や成績書の不適切記載が発覚し、一部取引先から入札停止措置を受け、売上高で40億円、営業利益で20億円の影響が予想されています。調査委員会では、不正が実は2017年度に既に発覚し役員に報告されていたにもかかわらず、改善が図られず顧客説明もなされていなかったことが判明し、取締役らの対応が善管注意義務違反に当たると認定されましたね。この問題は企業統治の脆弱さを浮き彫りにしています。

Update: 2025-06-26

フジ・メディア・ホールディングスの株主総会では、会社提案の取締役候補全員が可決され、ダルトン・インベストメンツによる株主提案は否決されましたね。出席株主数は3364人と前年の162人から大幅に増加し、関心の高さがうかがえます。事前の議決権行使で結果が決まっており、総会時間も268分と長くなりましたが、実質的な勝負はついていたようですね。個人投資家からは今後の株価や経営陣の対応への期待も聞かれました。

Update: 2025-06-26

国内OTC薬事業は、ドラッグストアなどへの販売で利益率が低く、アクティビスト投資家に狙われるリスクが高まっていますね。例えば、養命酒製造では旧村上ファンド系が筆頭株主に、わかもと製薬ではナナホシマネジメントが役員受け入れを要求するなど、経営イノベーションの遅れが攻撃材料にされていますね。業界再編も進み、武田薬品や田辺三菱製薬の事例のように、投資ファンド主導で事業売却が加速しています。こうした中、ライオンは「バファリン」などを軸に独自の模索を続けていますが、OTC薬事業を漫然と抱えることが経営リスク化する可能性は否定できませんね。

Update: 2025-06-26

安定配当を重視する投資家の間で、累進配当が注目されていますね。これは、配当を減らさず増配または維持する方針で、企業が長期視点で株主還元の継続性を示す手法です。2024年は導入件数が57件と前年比約3倍に急増しました。背景には、アクティビストの台頭や政策保有株削減による安定株主の減少があり、株主総会シーズンに合わせた見直しが進んでいますね。メリットとして、投資家には資産運用の安定感が、企業には株価下落リスクの抑制が期待できます。ただし、将来の保証はないため、収益基盤と財務基盤が安定した銘柄選びが重要ですね。具体例として、ある医薬品企業は新薬開発の進展や北米投資で成長が見込まれ、配当利回り4.66％を予定しています。

Update: 2025-06-24

フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が6月25日に開催され、物言う株主ダルトン・インベストメンツとの全面対決が予定されていますね。最大の争点は取締役選任で、フジ側は清水賢治社長ら社内5人を含む11人を提案し、ダルトン側は北尾吉孝SBIホールディングス会長ら12人を提案しています。フジ側の候補は報道や放送事業の経験者が半数以上いる一方、ダルトン側は投資家や財務専門家など金稼ぎのプロがほとんどで、メディアに関する見識はほぼないようですね。北尾会長は過去からフジテレビを商売のネタと位置づけ、今回も取締役会長などの野心を隠さず、金儲けが主目的と推測されます。

Update: 2025-06-22

海運業界では、日本郵船や商船三井が高水準の給与を維持し、年収1000万円台に早期到達する社員も少なくないですね。事業拡大に向け、中途採用を大幅に強化している動きも注目されます。ベイカレントでは、急成長の陰で組織のひずみが顕在化し、北風大輔社長の経歴に不可解な点や学歴の変遷が浮上していますね。太陽ホールディングスは、過去最高業績にもかかわらず、株主から解任議案を提出され、佐藤英志社長が株式の非公開化も検討すると明言しました。アクティビストやPEファンドらの圧力で四面楚歌の状況と言えそうです。

Update: 2025-06-21

フジテレビの親会社株主総会が6月25日に迫り、局内が騒然としていますね。中居正広氏のトラブルでCM出稿が激減し、2025年3月期に純損益328億円の赤字となった影響で、一般株主や“物言う株主”による追及が予想されている状況です。大株主の「ダルトン・インベストメンツ」がSBIホールディングス北尾吉孝社長ら12人を取締役候補として独自提案する一方、会社側は清水賢治社長ら11人を候補に挙げています。さらに、清水社長らを批判する“怪文書”が東宝や電通などの安定株主宛てに出回り、日枝久元相談役との関係などが指摘されているようですね。経営陣への不信感が高まるリスクが懸念されます。

Update: 2025-06-20

太陽ホールディングス（HD）で、佐藤英志社長の再任反対をめぐるプロキシーファイトが発生していますね。アクティビストのオアシス・マネジメントが、タイ現地法人での不祥事隠蔽疑惑や医薬品事業での100億円以上の損失を理由に提案しました。筆頭株主のDIC（約20％保有）がこれに同調し、創業家（約10％保有）も加わったことで、反対株主は4割近くに達していますね。創業家の反対背景には、8年前の事件から生じたわだかまりがあると報じられ、佐藤社長の再任は不透明な状況ですね。

Update: 2025-06-20

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、国内の中小ヘルスケア銘柄を標的にしている動きが活発化していますね。特にあすか製薬HDでは、ダルトンが共同保有者と共に5％超の株式を取得し、自社株買いや取締役の過半数を社外取締役とすることを求める株主提案を行いましたね。これに対し、あすか製薬HDは反対を表明しており、6月24日の株主総会で対決が予定されていますね。背景には、約20年前にも同社がダルトンの標的になった因縁があり、資本効率改善を求めるアクティビストの関心が中小企業に集まる構図が浮かびますね。

Update: 2025-06-19

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが太陽ホールディングス（HD）のガバナンス問題を厳しく指摘し、佐藤英志社長の解任や医療・医薬品事業からの撤退を株主提案していますね。問題点は、2017年の第三者割当増資の意図的な株式希薄化疑い、社長報酬の過大さ、医療事業の投資失敗、タイ現地法人の不祥事対応の4つですね。太陽HD側は過去最高益を根拠に反論していますが、筆頭株主のDICが社長再任に反対し、実績とガバナンスの対立が先鋭化しています。6月21日の株主総会を控え、オアシスの追及が経営陣に与える影響が注目されますね。

Update: 2025-06-19

フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が6月25日に開催されますね。ここでの焦点は、元タレントの中居正広氏の性加害問題への対応と、アクティビスト・ファンドダルトン・インベストメンツとの取締役選任戦ですね。会社側は11人、ダルトン側は12人の候補を提案しており、混戦が予想されます。専門家の牛島信弁護士の見解を基に、取締役候補・澤田貴司氏（元ファミマ社長）の力量が注目ポイントです。フジが今やるべきことは、ガバナンス改革を通じた経営の透明性向上ですね。

Update: 2025-06-19

インフロニアホールディングス（HD）が三井住友建設を買収する計画ですね。岐部社長は、業界再編で差別化を図り総合インフラサービス企業として進化するためと説明しています。具体的には、7月にも1株600円でTOBを実施し、取得額940億円を見込み、統合後は売上高が大手ゼネコン5社に次ぐ6位の規模となりますね。インフロニアHDはM&A巧者で、日本風力開発の買収実績もあります。一方、三井住友建設は麻布台ヒルズでの巨額損失やガバナンス不全で経営危機に陥り、アクティビスト（旧村上ファンド）の攻勢も受けていました。買収には「黒幕」の存在が示唆されていますが、詳細は明らかになっていませんね。

Update: 2025-06-19

太陽ホールディングス（HD）が深刻なガバナンス危機に直面していますね。株主のオアシス・マネジメント（保有約11％）は、佐藤英志社長の解任を提案し、2017年のDICへの第三者割当増資で議決権が希薄化されたことや、医療事業の収益性の低さ、社長報酬の高さを批判していますね。さらに、資本提携先のDIC（保有20％）が佐藤社長の選任に反対を表明し、創業家も反対票を投じるとみられるため、反対勢力の議決権は合計40％超となり、社長再任は困難な状況ですね。加えて、KKRなど複数のPEファンドが買収提案しており、佐藤社長は非公開化も選択肢として検討しているようです。

Update: 2025-06-18

6月8日、アメリカのアクティビストファンドであるエリオットが住友不動産（住友不）に公開書簡を送付し、経営改善を要求しましたね。エリオットは同社株式を3％以上保有し、過去数カ月間非公開で対話を重ねてきたものの、住友不の対応が「予想以上に遅い」ため、公開による圧力を選んだとされています。書簡では、低い配当性向、過大な政策保有株、ROE目標値の不在、ガバナンスの不備という4つの課題を指摘し、「改善策が講じられない限り、株主総会で経営陣に反対票を投じる」と警告しましたね。注目すべきは、エリオットが日本企業に対して経営批判の書簡を公表したのは住友不が初めてという点で、市場関係者は「とうとうしびれを切らしたようだ」と驚きを隠せませんね。

Update: 2025-06-17

フジ・メディア・ホールディングスは業績不振を背景に、既存の手法を見直し「コンテンツへの大転換」を進める計画ですね。清水賢治氏が次期社長に就任し、これまでのテレビ局の常識を打ち破る新たな取り組みを明らかにしました。業績改善の鍵を握るのは、コンテンツ戦略の刷新ですね。また、アクティビストが株主提案する中、ガバナンス改革の進捗も注目されますね。

Update: 2025-06-14

太陽HDは7年前に医薬品事業へ参入しましたね。しかし、香港のオアシス・マネジメントが株主総会で社長と取締役の解任を要求しています。佐藤社長がリードする医薬品事業は「失敗」と指摘され、責任を問われています。医薬品事業は安定供給義務と薬価引き下げの課題を抱えており、事業の将来性が懸念されていますね。

Update: 2025-06-12