東邦ガスは25日に名古屋で定時株主総会を開催しました。この場で増田信之社長は、企業向け都市ガス供給における中部電力との受注調整問題について謝罪し、再発防止および信頼回復に努めると述べました。株主からは社外取締役のチェック機能についての批判がありましたね。物価高や賃上げ対応、株主還元についても議論が交わされ、増田社長は中長期的な視点で株主還元策を考えているとのことです。また、3月末時点で主要株主に野村絢氏が加わっていることも明らかになっています。

Update: 2024-07-07

ソフトバンクグループ（SBG）は、米新興企業テンパスAIと連携し、遺伝子情報や医療データをAIで解析し最適な治療法を提案する新サービスを年内に開始する予定です。新会社「SB TEMPUS」を8月に設立し、まずは13の病院を対象に日本国内で展開します。ソフトバンクの孫正義会長は、AI技術の医療分野での活用可能性を強調し、連携病院数の拡大にも意欲を示していますね。

Update: 2024-07-07

27日に開かれた株主総会で、アクティビストが提案した資本配分の見直しや人事刷新などが注目されましたね。特に、京成電鉄の総会での英投資ファンド、パリサー・キャピタルの提案が関心を集めました。この提案は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド(OLC)株の一部売却を求めるものでしたが、多数の反対票により否決されました。その反対理由としては、むしろOLC株をもっと買うべきという意見も会場で聞かれたことです。このような動きは企業価値向上を狙ったものですが、最終的には株主の意見が尊重された形ですね。

Update: 2024-07-07

衣料品ブランド『ニューヨーカー』を展開するダイドーリミテッドが27日に開催した定時株主総会では、会社提案の5人とアクティビスト提案の3人の取締役が選任されました。会社側が過半を占めたため、現行の中期経営計画を継続することが決定されましたね。総会直前まで意見の応酬が続きましたが、取締役たちが協力して業績回復に向けた対応を行えるかが今後の重要なポイントとなります。

Update: 2024-07-07

今年の3月期決算上場企業の定時株主総会がピークを迎えましたね。東京証券取引所によると、約670社が総会を開催しましたが、これは全体の約3割に相当します。近年、企業が株主との対話を重視して総会をインターネットで参加しやすくする動きが広がっています。6月の総会の集中率は29%で、前年より3ポイント増加しましたが、依然として低い水準が続いていますね。個人投資家向けのネット議決権行使の普及も進んでおり、前年比6ポイント増の89%となっています。

Update: 2024-07-07

北越コーポレーションは27日に開催された定時株主総会で、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントによる岸本晢夫社長の解任提案が否決されましたね。この提案には大株主である大王海運も同調しており、非常に際どい状況での否決となりました。これにより、北越コーポは一時的に安定を取り戻したものの、大株主とのせめぎ合いが今後も続く見通しです。

Update: 2024-07-07

ダイドーリミテッドは株主総会で、成瀬功一郎社長を含む取締役候補6人中5人が可決されました。さらに、物言う株主として知られるストラテジックキャピタルが提案した取締役候補6人中3人が選任されました。その結果、取締役8人のうち過半数は会社側が確保する形となりましたね。これにより、ダイドーリミテッドの経営体制が刷新されることになりそうです。

Update: 2024-07-07

製紙大手の北越コーポレーションの定時株主総会が27日に開催され、香港の投資ファンドが提案した岸本晢夫社長の解任案が否決されましたね。大株主の賛同もあり、議決権ベースで約4割が支持しましたが、過半数には届かなかったですね。投資ファンドのオアシス・マネジメントと、大王海運は岸本社長の16年間のワンマン経営を批判し、経営統合を求めていましたが、解任には至らなかったですね。

Update: 2024-07-07

6月27日は、上場する3月期決算企業の約3割にあたる約670社が株主総会を予定していますね。特に注目される企業として、ダイドーリミテッド（証券コード：3205）や北越コーポレーションが挙げられます。ダイドーリミテッドでは、アクティビストのストラテジックキャピタルとの取締役候補争いが焦点となっています。また、北越コーポレーションでは、主要株主から経営陣の解任を求める動きが注視されていますね。京成電鉄の総会では、パリサー・キャピタルからのオリエンタルランド株の一部売却提案も議題に挙がっています。

Update: 2024-07-07

中堅証券会社の東洋証券は定時株主総会において、前社長桑原理哲氏の取締役選任議案を撤回しました。これは、議決権の約3割を持つアクティビスト（物言う株主）の主張に一定数の株主が賛同し、否決が濃厚となったためです。この動きは、株価向上策を求める声が経営陣の刷新を求める力となり、一部の「物言わぬ株主」も変わりつつある現状を反映していますね。桑原氏は総会終了後に社長職を退き、小川憲洋氏が新社長に選任されました。

Update: 2024-07-07

日産車体が26日に開いた定時株主総会で、冨山隆氏が新社長に就任する取締役選任議案への賛成比率が64.6%にとどまりましたね。冨山氏は日産車体の親会社である日産自動車からの出身で、総会ではアクティビストのストラテジックキャピタルが少数株主の保護を求める株主提案を行っていました。この影響で賛成比率が低かったとみられます。昨年の株主総会で吉村東彦社長の選任議案賛成比率が59.9%だったため、今年はやや改善されましたね。また、日産自動車は現在、日産車体株式の50%を保有しています。

Update: 2024-07-07

ダイドーリミテッド（証券コード：3205）の山田政弘会長兼CEOは、2023年の定時株主総会で取締役8人のうち3人が株主提案で選任されたことを記者会見で発表しましたね。山田氏は経営方針に対する対立構造が生じていないと述べ、「ありがたい実績を持った方々が選ばれた」と感謝の意を示しました。株主提案候補から選ばれた3人のうち、大沢道雄氏が注目されています。

Update: 2024-07-07

東洋証券が26日に開催した定時株主総会において、小川憲洋氏（新社長）を含む取締役候補7人中6人が可決されましたが、賛成比率はすべて50%台にとどまりましたね。また、桜井歩氏の議案は49.66%の賛成比率で否決されました。重要なのは、過去数年でアクティビスト投資家が東洋証券の株式を買い集めており、今回の株主総会でも議案を提出していたことです。しかし、これらの候補もいずれも否決されています。こうした動向は、企業の今後の経営方針と株価に影響を及ぼす可能性がありますね。

Update: 2024-07-07

株主提案とは、株主が企業の取締役の選任や配当金の決定などを議案として提案できる仕組みですね。日本の会社法では、議決権の1%以上または300個以上の議決権を6カ月間継続保有した株主に提案権が与えられます。2024年の6月総会では、330を超える議案が出され、その中でも増配などの財務関連の要求や企業統治関連の議案が全体の約4割ずつを占めています。また、アクティビストなどの株主が企業の資本効率向上を目指してこれらの提案を行っています。それに対して、英独仏や米国では、提案のために必要な条件が厳しかったり、法的拘束力がない場合も多いですね。

Update: 2024-07-07

最近、約2300社が定時株主総会を開催し、多くの議案は会社側の提案が可決されましたが、業績や株価への不満が反映される例も見られましたね。特に目立ったのは阪急阪神ホールディングスやトヨタ自動車の取締役選任の議案です。アクティビスト株主の影響力が増しており、ダイドーリミテッドの総会では3人の取締役候補が選任されました。また、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を求める動きがあり、企業は形式だけでなく、実際の業績や株価の結果を重視する必要がありますね。経営陣は株主の声を競争力向上に活用することが求められます。

Update: 2024-07-07

京都に本社を置くワコールホールディングス（HD）が、シンガポールの3Dインベストメントによる株式買い増しを受けています。現在このファンドはワコール株の6.19％を保有しており、これにより株価は急騰していますね。3Dインベストメントは、純投資や経営への助言、企業価値向上策を目的としており、不採算部門の売却などで圧力をかけてくる可能性があるようです。ワコールは、コロナ禍の影響を受けたことや、業績が悪化したインティメイツ・オンラインの減損損失が影響し、経営陣の交代が相次いでいます。

Update: 2024-07-07

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは28日、アインホールディングス（HD）の取締役候補に反対する声明を発表しましたね。オアシスはアクティビスト株主として知られ、アインHDの企業統治体制に強い懸念を抱いています。特に、社外取締役候補として名を連ねるセブン‐イレブン・ジャパン副社長の木村成樹氏については、「適切なコーポレートガバナンス慣行に反する」とし、投票反対を呼びかけています。この背景には、アインHDの元幹部が一審で有罪判決を受けた過去があり、企業のガバナンスに対する疑念が根強いことが挙げられますね。

Update: 2024-07-07

6月下旬の株主総会シーズンが終わりましたね。今年の電機業界では、シャープの社長交代、パナソニックホールディングスの株価低迷、富士通の英国郵便局の冤罪事件が話題になりました。その中でも注目すべきは21日に行われた日立製作所の株主総会です。この総会は特筆すべき劇的な事件はなく、株主からの信任を得た形となりました。日立製作所の株価は過去一年で2倍に上昇しており、その経営に対する信頼が高まっていることを示していますね。

Update: 2024-07-07

北越コーポレーションの6月27日の株主総会では、会社提案が全て可決され、株主提案が全て否決されたことが話題ですね。北越は大株主である大王海運とオアシス・マネジメントからの提案に対して、他の株主からの圧倒的な支持を得て、その主張を貫き通しました。結果として、北越は経営の継続を確保し、社外取締役の選任や取締役の解任提案を阻止しましたね。株主とのコミュニケーションや事前の調整が効果を上げたと考えられます。

Update: 2024-07-07

衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは、2025年3月期の年間配当を1株あたり100円に増配することを発表しました。従来予想より95円多い増配であり、これは投資家との対話を通じて株主還元を強化した結果ですね。過去最高の配当水準に達することになります。ただし、同社の主力事業であるアパレル事業は依然として業績が低迷しており、今後の不動産事業の行方が焦点となります。

Update: 2024-07-07